不動産の取り扱いについて
自己破産は、借金をチャラにすることができる制度ではあります。しかしその前提条件として、換価することができる財産を破産を申請している人が所有している場合、それをすべて処分して、債権者に配当をするという義務が申請者に対して生じます。換価できる財産として代表的なものとして、不動産が挙げられます。もし自己破産を申請する人が、何らかの不動産を所有している場合には、不動産は処分の対象になると思ってください。不動産であれば、処分の対象になりますので、更地の土地であっても、別荘であっても、マイホームであっても、すべて処分の対象になります。自己破産で、処分の対象になる財産として、20万円を超える財産もしくは、財産の合計の価格が99万円を超えるものという定義があります。しかし不動産については、いずれの条件に関係なく、不動産という時点で、処分の対象になるという考え方が主流になっています。ただし、自己破産の申請を行って、破産手続きの開始決定の通知が下りたら、マイホームで暮らしている人は、ただちに家から出ていかないといけないというわけではありません。不動産の処分が決まって、誰かに売却をします。そのうえで、次のオーナーが決まるまでは、引き続き、その家で暮らすこともできます。一般的に長くて1年程度、短くても数カ月程度は引き続き、自分の家で暮らすことができるとみられています。中にはマイホームを苦労して購入したので、できることなら手放したくはないという人もいるかもしれません。その場合には、自己破産以外で、債務整理の方法を模索する必要があります。一般的には、個人民事再生手続きなどを活用すれば、マイホームを残すことができるかもしれません。
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