官報に記載されます
自己破産をした場合には、官報にその旨が記載されることになります。官報といわれても、普通の人は少しピンとこないかもしれません。官報とは、国が発行をしている法令公布の機関誌のことを言います。国で発行している広報紙ということもでき、国が発行している唯一の公告誌ということができます。官報の中には、法令や告示、予算、人事のことについて、いろいろと発表されています。このなかで、破産申請をした人の名前について記載されることになります。原則として、官報への記載は、免責許可の決定の通知を受けてから2ヶ月後くらいに掲載されることになります。掲載される内容についてですが、破産をした人物の氏名や住所、いつ破産の手続きを申請したのか、申請をした裁判所はどこかということについて、記載されることになります。
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実質上のデメリット
官報に記載されるというと、どうしても広く世間に知られてしまうという風に感じる人もいるかもしれません。しかし自分のことをイメージしてみてください。あなたが今まで、官報を見たことが果たしてあるでしょうか？ほとんどの人が上の質問に対して「ノー」と答えるでしょう。その通りで、世間一般的に、官報というのはそれほど広く浸透しているわけではありません。ですから、官報を通じて、あなたが自己破産の手続きをして、破産宣告を受けたということを知ることができる人は、ごくごく限られています。ですから、自己破産をするときのデメリットやリスクの中の一つとして、官報に記載されるということが、紹介されていることもあります。しかし現実的に見ていくと、自己破産の手続きを躊躇させるほどの大きなデメリットには、なりえないと思ってもらって構いません。
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